参院で否決なら｢消費税解散｣も？ 石破氏ら"4人造反"で一気に高まった消費税減税法案｢参院否決｣シナリオの現実味

消費税減税法案の衆院本会議での採決を棄権して戒告処分となったのは、石破氏のほかに、小渕優子元選挙対策委員長、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法相の4人。党の規約上、今回の「戒告処分」は「党則順守の勧告」に次ぐ軽い処分で、幹事長の判断で決められるものだ。

鈴木俊一幹事長は処分決定後の9日夕の記者会見で「本会議の退席は、党紀および党内結束の観点から看過できない。党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち、戒告処分とするのが、今までの例から見て最も適切だ」と説明。そのうえで「（党の）秩序が揺らぐことがないよう、しっかり対応しなくてはならない」と強調した。

結党以来、初めて総裁経験者として戒告処分を受けた石破茂前首相（撮影：今井康一）

そもそも、総裁経験者が処分を受けるのは結党以来、初のケース。「高市首相の意向も忖度（そんたく）した処分」（官邸筋）とみられており、石破氏も「自分の判断でやったことで、厳粛に受け止める以外の何物でもない」と淡々とした表情で語った。

その一方で、石破氏は9日の処分に先立ち「『（消費税減税は）公約だ』と言う人が大勢いる。公約は『検討を加速する』だった。選挙が2月、今が11月。半年以上経ってなお財源が見えない。検討を加速した結果として、なお結論が得られていないのではないか」と指摘した。

これも踏まえて、石破氏は執行部に提出した文書についても、高市首相の「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに、確保することとしており、ご心配には及びません」との国会答弁を取り上げ、「『心配に及びません』と答弁をしておられるというのは、では、具体的に何ですか。いまだに判明しない。そういうことを書かせていただきました」と説明した。

与党少数の参院特別委で法案否決の可能性も

今回の戒告処分をめぐる党執行部の対応について、参院議員として石破氏らと同様に「財源問題を曖昧にするのは許せない」などと批判していた宮沢洋一前自民党税制調査会長は「自分も含め、参院での造反は出ないはず」と読む。ただ、複数の参院自民党の幹部は「参院は1人棄権、2人棄権が減税法案の否決につながる。戒告処分では抑止力にならない」（国対幹部）と不満たらたらだ。

そもそも、11日からスタートする消費税減税関連法案の参院審議の舞台となるのは、新たに設置された「特別委員会」だ。与党は当初、参院の財政金融委員会（衆院の財務金融委員会に相当）で審議を行うことを想定していたが、野党の要求を踏まえて特別委の設置に応じた経緯がある。