中国政府内でAI（人工知能）が社会や経済にもたらす悪影響、特に雇用減少を警戒する声が強まっている。
中国の経済政策の司令塔ともいえる中央官庁、国家発展改革委員会でイノベーション・ハイテク発展司（日本の局に相当）副司長を務める王若蒙氏は11月3日の記者会見でAIが社会に与える影響に対し積極的に対応していく方針を示した。特に雇用への影響について注視していくとしている。
王副司長は、AIによる新たな雇用創出やイノベーション、起業促進などの効果を十分に引き出す必要があると述べた。具体的には、AIモデル訓練技術者やデータ・アノテーター（AIが処理しやすいようデータに分類タグをつける担当者）といった新たな職種を、国家の職業分類に組み入れることを推進する。
同時に、「国民が懸念している『AIによる雇用代替リスク』について監視と警戒を強化する。雇用構造や働き方の変化に柔軟に合わせて、セーフティネット機能を備えた包括的な社会保障制度を整備していく」と語った。
国務院弁公庁、失業猶予期間の導入など提言
これに先立ち、10月23日には国務院弁公庁が「AI技術の発展に適応し、雇用に配慮した発展モデルの構築支援に関する意見」を公表した。同文書では、AIによる雇用機会の創出や、従来の職務に対する能力強化（エンパワーメント）といったプラスの効果を拡大しつつ、AIの導入によって雇用が代替される影響を緩和するよう呼びかけた。
特に失業増のリスクを防止する複数のメカニズム構築を提言した。具体的には、人員削減の際に新たな職探しや職業訓練のための猶予期間を設ける「失業猶予期間」制度の導入を企業に奨励すること、市場参入審査の対象となるAI活用プロジェクトのうち、雇用に大きな影響を及ぼす可能性のある案件については、審査時に雇用リスク評価を併せて実施すること、関係部門が連携して職種転換や再就職の支援を行うことなどを挙げている。さらに、AI導入が雇用に与える影響に関する特別調査を実施し、雇用の創出・代替状況や、求められるスキルの変化を継続的に把握する必要性を指摘した。
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