AIは仕事を奪う？ 中国政府も警戒モード､発展改革委などがリスク監視強化の方針…新たな法体系の構築も提言

発展改革委の王副司長は記者会見の中で、現在、社会全体において「AIには機会とリスクが共存している」という認識が広く共有されていると指摘。中国は第15次5カ年計画（2026～30年）期間中、以下の重点課題に取り組む方針を示した。

王副司長らが出席した発展改革委の記者会見。AIの利点を活用しつつ、悪影響をいかに抑えるかがテーマの一つとなった（同委員会のウェブサイトより）

まず、AIに関する基本的かつ包括的な立法作業を進めて、新たな法体系を構築すること。AIのデータやアルゴリズム、その他知的財産の保護はその柱の一つになりそうだ。またAIによる過失がもたらした損害、あるいはAIの弊害について誰が法的責任を負うのかなどもテーマになる可能性があり、AI時代に必要な法体系を目指すとみられる。

AI時代に適した規制、官民一体の対応求める

次に、AIの利用実態に適合するように迅速・柔軟に規制改正を進めていく方針も掲げた。王氏は、AIのガバナンス（統治）は、「技術革新のスピードが速く、用途が広範に及ぶ」といったAI技術の特性に適応したものであるべきだと説明した。

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王副司長はさらに、AIのリスク防止・対策は、政府機関、業界団体、企業、そして一般市民が共同で負うべき責任であると述べた。企業に対しては、開発者や運営者がリスク管理を強く意識して、安全上のリスクを適時開示するよう促していく方針だ。ことAIの問題については、政府当局だけでは対応が難しくなっていることの表れともいえる。

王副司長は、AIが社会に与える悪影響に対しても人間が主導権を握る形で積極的に対応していく必要があると指摘した。アルゴリズムによる差別、ディープフェイク、プライバシーの漏洩など、社会の関心が高い問題については、技術的な手段を用いて、悪用や不正利用の発信源や責任主体の追跡・調査能力を強化していくべきであると提言した。

（財新記者：湯涵鈺）
※中国語原文の配信は11月4日