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キャリア・教育 #新規事業を、本流へ

「PoCで自然消滅」「経営を巻き込めない」… 新規事業担当者の悲鳴と《4つの壁》を越えるヒント

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新規事業を任されたもののうまくいかなくて悩むビジネスパーソン
「事業が立ち上がらない」「事業部と連携できない」。新規事業担当者の悩みは深い(写真 : keyphoto / PIXTA)
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重要なのは、属人性をなくすのではなく、属人的になることを前提に仕組みをつくることだ。関係は個人に依存しても、判断の経緯は組織に残す。仮説や評価軸を記録し、社外との窓口を複数人で持つ。そうした工夫が、担当が替わっても前に進める土台になる。

起点は「仮説」にある

ここまで、4つの壁を越えるためのヒントを見てきた。振り返ると、どの壁の処方箋も「仮説」を前提にしていることがわかる。壁①で個別に接点をつくるには、まずアプローチする領域を定める必要があった。壁③でPoCを次の判断につなげるには、確かめるべき事業仮説が欠かせなかった。壁④で担当が替わっても前に進むために組織に残すべきものも、仮説や評価軸だった。

壁②で、仮説立案でのつまずきはほかの壁にも波及すると述べた。裏を返せば、仮説が定まり、経営や事業部とすり合わせられていれば、ほかの壁も越えやすくなる。4つの壁はそれぞれ独立しているわけではなく、その起点に「仮説」がある。

まずは、自社がいまどの壁の前にいるのかを確かめたい。そのうえで、目の前の壁への対処にとどまらず、その手前にある仮説に立ち返ることから始めたい。次回以降は、さまざまな企業の事例をもとに、それぞれの壁を越える具体的な手法を学んでいく。
 

東洋経済新報社×JAFCO共催「新規事業を、本流へ」を11月12日(木)一橋講堂(神保町)で開催します。本記事の「4つの壁」をJAFCOの坂 祐太郎が解説するほか、TVerの立ち上げを主導したテレビ東京、Udemyの日本展開を新規事業として手がけたベネッセの両執行役員が社内外の巻き込み方を語ります。参加無料(事前登録制)。お申し込みはこちらから。

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