｢詳しい人がいない｣で済ませてはいけない　中小企業が外部のセキュリティサービスを使う前に決めておくべきこと

2つ目は契約で「どこまでやってもらうか」を書き出すことです。少なくとも次の4点は契約前に書面で確かめておきましょう。

3つ目は外部からの報告を少なくとも3カ月に1回は経営会議で聞くことです。このとき「検知○万件」といった件数より、外部が異常を見つけてから連絡が来るまでと、連絡を受けてから社内で決めるまでにかかった時間を確かめてください。

連絡が来るまでに時間がかかっているなら、外部に連絡の手順を見直してもらう必要がありますし、連絡を受けてから決めるまでに時間がかかっているなら、1つ目で決めた「判断する人」や止めてよい範囲の基準を見直してください。

専門家を雇えなくても"守れる会社"になる

人材がいないことは、対策をしない理由にはなりません。判断する人を決め、任せる範囲を契約で書き出し、報告を経営が聞くという3点を押さえれば、専門家を雇えない会社でも外部の力を生かせます。そのうえで判断する人が少しずつ知識を付けていけば、外部への質問も的確になります。まずは、自社で「連絡を受けて決める人」が誰で、その人が何を止めてよいのかを確かめることから始めましょう。