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企業を対象にしたサイバー攻撃が相次ぐなかで、GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受け、攻撃者が多額の「身代金」を要求したうえ、利用者の個人情報と称するものをインターネット上に公開した事件が注目されている。
この事件が他の類似犯罪と一線を画している点は、単なる金銭目的のサイバー犯罪にとどまらない犯人の一連の行動である。
企業のサーバーに不正にアクセスして大量の個人情報を盗み取った後、GMOへの身代金要求に始まり、ウェブサイトを通じた脅迫内容の公開、期限を設定した個人情報暴露の予告、そして実際の情報公開に至るまで、犯人は自らの行動を社会に見せつけようとしているかのようである。
このように、この事件は単なるサイバー犯罪に加え、従来の「劇場型犯罪」と共通する点がある。さらに、これだけ社会を震撼させる大胆不敵な犯罪であるにもかかわらず、そこには稚拙ともいえる行動が見え隠れしているところも大きな特徴である。
自ら交渉を「公開」した脅迫犯の矛盾
報道によれば、犯人は当初GMOに約80億円もの身代金を要求した。GMO側は一貫して支払いを明確に拒絶しているが、その後、犯人は要求額を100万ドル、約1億6000万円にまで引き下げた。実に約98%の減額である。
一般に、金銭目的の場合、相手の支払い能力や交渉の進展を考慮して要求額を変更することはあり得る。しかし、約80億円から約1億6000万円への突然の減額は、その理由が明らかでない。そもそも最初の金額は何を根拠に設定されたのか。


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