【混迷】フランス大規模デモ＆暴動｢小売り株急落｣｢保険会社の負担増｣広がる企業被害…財政難で"ない袖振れぬ"政権

17日の暴動で全国約50店が被害を受けたカルフールは、20日の株式取引終了後、2026年12月期の業績計画を下方修正した。

同日の電話会議では、客足の落ち込みや営業時間の短縮、警備・物流費の増加などにより、営業利益が従来の計画より8000万〜2億ユーロ下振れるおそれがあると説明。翌21日の株価は13%超の下げとなり、その後も回復していない。

保険会社の負担も重い。仏シンクタンクのIFRAPは、17〜18日の暴動に伴う保険金の支払いを約2.2億〜8億ユーロと試算する。低く見積もっても、18年に燃料増税への反発から数カ月にわたって続いた「黄色いベスト運動」の約2億ユーロ（フランス保険協会）に、1度の週末で並ぶ計算だ。

政府の苦しい“懐事情”

デモは31日に予定されているほか、11月5日には労組のストライキに学生団体も合流する構えで、予断を許さない状況が続く。政府はデモ隊の要求に応え、抗議を収束させられるのか。