スーパーを呼ぶには、日常的に使う住民が要る。住民が少ないと、日常の店が成り立ちにくい。日常の店が少ないと、住みにくい。中心市街地には、そんな課題がある。
市の考え方も変わってきた。中心市街地活性課の担当者は、これまでの施策は行政主体の事業が多く、施設には人が集まっても、街全体には十分に広がらなかったと振り返る。これからは、民間の投資が生まれやすい環境づくりに力を入れたいと語った。
「ここにしかないもの」をつくる
今回の取材では、徳島市役所、徳島経済研究所、商店街と、立場の違う人たちに話を聞いてきた。印象に残ったのは、同じ言葉が何度も出てきたことだ。
市役所の中心市街地活性課の担当者は、中心市街地のにぎわいづくりについて、郊外の大型ショッピングセンターや、ネット通販が広く利用される時代において、施設のみで競うのは難しいと語った。川の景色やひょうたん島のクルーズ、「ここにしかない」カフェや飲食店。中心市街地だからこその価値が必要だという。
徳島経済研究所の里正彦氏は、郊外のショッピングセンターを「車に対応した商売をするために研ぎ澄ましている」と表現した。だからこそ中心市街地には、それとは違う価値観が要る。大事なのは「いかに心地よく住民が滞留できるか」だという。
商店街で聞いた話とも、向いている方向は重なっていた。かつて徳島は、四国最大の百貨店を駅前に置き、そこに人を集めることで街の中心をつくろうとした。だが、買い物の行き先が増えた今、「1カ所で用が済む」だけでは人を呼べない。
必要なのは、大きな核をもう一つつくることではなく、「ここへ来る理由」を街の中に一つずつ増やすことなのだろう。
福田さんは、「これからは難しいだろう」と言いながらも、ほかの店には真似できない知識こそ専門店の強みだと語る。平岡さんは、客とのつながりがあれば小さな店でもやっていけると話す。そして竹原さんは、川沿いに増えてきたパラソルの店について、こう言った。
「店を出して商売をしたいという方が、ものすごく多いんですよ」
街の人が強ければ、街も強い。「県都の顔」を一つの建物に託した時代から、街そのものに来る理由をつくる時代へ。徳島市の中心市街地は今、その途中にいる。


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