業界においては、中国・韓国勢が世界の造船市場で存在感を高める中、日本政府も造船業の再生に向けた支援を強化しています。また、海上自衛隊のイージス艦建造などを担っているJMUを子会社化することで防衛予算増額の追い風も期待できるでしょう。今治造船とJMUは、生産体制の連携や設備投資などを通じて、国際競争力の向上を目指しています。
今治といえば国内のタオル生産量の5割以上を占めるタオル産業でも知られていますが、造船業や海運業などが集積する日本有数の海事都市でもあります。今治市は25年4月に「今治海事都市発展ビジョン」を策定し、国際海事都市としてのさらなる発展に力を注いでいます。
「インバウンド客が43%を占める」サイクリング需要
国土交通省の資料によると、しまなみ海道が開通する前、今治瀬戸内地区を訪れる県外観光客は年間80万~100万人程度でした。それが1999年の開通年には369万人と、前年の約4倍に急増。開通後も、当時の調査では年間170万~200万人程度で推移していました。
中でもインバウンド観光客の伸びが堅調ですが、特に人気なのはサイクリングです。
レンタサイクル事業を展開する「しまなみジャパン」によれば、2025年度の自転車貸し出し台数は17万3279台で、前年比1.3倍で過去最高となりました。うち、インバウンド客は7万4146台と全体の43%を占めるまでとなりました。


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