｢真面目な人は浮かばれない｣ 地元報復疑惑の簗農水相をかばう高市首相､｢働いて返せ｣に欠けた国民不在の大義

10月8日、高市首相は「大事なヤナちゃん」を守ることを宣言した。一説には簗氏が辞意を漏らしたが、高市首相が強く慰留したといわれる。

高市首相は「仲間を守ること」を信条としているようだ。

政権発足早々に発覚した「サナエコイン」問題でも、国会での追及に対して核心を握ると思われる地元秘書に自ら説明させることはなく、高市首相が「口寄せ」で弁明。女性問題が発覚した松本洋平前文部科学相についても、すぐには解任しなかった。

こうした強気の言動を支えるのは高い内閣支持率だ。だが、高市首相と同じく高支持率でスタートした第1次安倍晋三政権は、大臣の相次ぐ不祥事に耐え切れず、1年で崩壊した。

高市首相が「政治の師」とあおぐ安倍晋三元首相は、夏祭りでうちわを配ったとされた松島みどり法相を更迭した（写真：ブルームバーグ）

その反省から、第2次安倍政権では、夏祭りでうちわを配ったとされた松島みどり法務相や、地元事務所による政治資金規正法違反が発覚した小渕優子経済産業相（いずれも当時）をすぐさま更迭している。

もっとも、この前例を高市首相は学習するつもりがないようだ。

「働いて仕事で返す」とは何なのか

一方で簗氏をめぐっては、かつて後援会長を務めたが、2024年と26年の衆院選で渡辺氏を応援した三森文徳元県議が「自分に従わない人は敵と認識する人だ」とテレビの取材に回答。簗氏が自分への投票数が少なかった那須烏山市や那珂川町は「敵」と認定したのなら、道路予算を大きく削減したのはまさしく報復行為にほかならない。

こうした体質を温存させていいものなのか。そして「働いて仕事で返す」とは何なのか。アメリカのトランプ政権に強いられた、生のジャガイモの輸入解禁なのか。

アメリカ産ジャガイモの輸入については、いったん入ると退治が厄介なシストセンチュウの懸念がある。それを行うことが簗氏の使命だとしたら、どこを向いても国民の利益はないということに等しいのではないか。