障害者の法定雇用率｢2.5％→2.7％｣で現場に起きる問題…｢丁寧に向き合う会社｣ほど疲弊しがちな"切実すぎる理由"

障害者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、企業の現場では「採用しても定着しない」というミスマッチが起きている。マニュアルを整え、配慮を重ねても退職者が後を絶たないのはなぜなのか。10年以上にわたり就労支援の最前線に立ってきたNPO法人ディーセントワーク・ラボ代表理事の中尾文香さんは、「問題はお互いの『受け取り方のギャップ』にある」と指摘する。

障害者法定雇用率が上がり、現場で起きていること

2026年7月1日から、常用労働者37.5人以上の民間企業の障害者法定雇用率が、2.5％から2.7％に引き上げられた。

障がいのある方と“働く”に触れられるコミュニティカフェ「しいちゃんのカフェ - C's Café - （写真：中尾文香さん提供）

「数字だけ見ると、ただ制度が変わっただけに見えるかもしれません。でも雇用の現場には多くの影響をもたらしています」

こう語るのは、10年以上にわたり障害者の就労支援に伴走してきたNPO法人ディーセントワーク・ラボ代表理事の中尾文香さんだ。

（写真：中尾文香さん提供）

「法定雇用率は段階的に引き上げられており、2024年4月に2.5％、2026年7月には2.7％となりました。従業員が数千人規模の企業であれば、数十人単位の新規雇用が必要になることも。法定雇用率を上げたことにより、現場が苦しくなったという声が寄せられています。とくに、これまで障害者雇用に積極的で、丁寧に向き合ってきた企業からの声が増えているのです」