10月5日に召集された臨時国会。その最大の焦点は、消費税減税と衆院定数削減の関連法案の行方だ。来秋に自民党総裁の任期が切れる高市早苗首相にとっては、先の党役員・内閣改造人事による新体制の前途を占う試金石ともなる。
そうした中、自民党内では早くも定数削減関連法案の「先送り論」が台頭している。同法案に野党がそろって反対していることから、少数与党となっている参議院の状況もにらんで、高市政権の最優先課題である消費税減税関連法案の審議への影響を避ける狙いがある。
これに対して、連立与党として今国会での定数削減実現を強く求めている日本維新の会は、怒りと焦りの色を隠さない。「定数削減は改革のセンターピン」と繰り返してきた吉村洋文代表（大阪府知事）は2日、自民党内の消費税減税優先論について「どちらも選挙公約だ。臨時国会で定数削減をやり遂げる」と、強い口調で決意表明した。
これまでの“常套句”では説得が難航も
自維連立発足時の合意事項だった議員定数削減が、昨年の臨時国会、今年の特別国会に続き、今臨時国会で3度目の先送りとなれば、「明らかな連立合意違反で、連立離脱も検討せざるをえない事態」（維新幹部）にもつながりかねない。
ただ維新は、内閣改造人事において中司宏前幹事長が規制改革担当相として入閣し、「本物の連立与党」（自民党幹部）になったばかり。それだけに、「よほどのことがない限り、連立離脱はできない」（維新幹部）のも当然の流れとみられている。
高市首相にとっても「維新との連立維持が今後の政権運営の拠り所」（官邸筋）でもある。とくに、その“前提条件”が「政権発足以来の吉村氏との親密な関係」（自民党幹部）とされるだけに、今後の国会審議で「『定数削減は国会が決めること』というこれまでの“常套句”では、吉村氏の説得は困難」（政治ジャーナリスト）との見方が少なくない。
そのため、衆院での定数削減関連法案の審議入りが見込まれる10月末以降、「自民・維新両党が会期内成立を前提に、どれだけ連携できるかが課題」（自民党の国対幹部）となる。さらに、衆院通過を受けて参院で関連法案が否決となった場合に、衆院での再議決・成立という強硬手段に訴えるかどうかも難しい選択肢となる。
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