国民民主･玉木代表はなぜ急に政権と距離を取ったのか？ ｢連立不参加｣｢減税は筋悪｣｢議席削減はゲリマンダー｣発言の真意

10月5日召集の次期臨時国会が目前に迫る中、国民民主党の玉木雄一郎代表が同党の「連立入り」について「現時点では不参加」と明言したことが、永田町に波紋を広げている。

9月30日に東京都内で講演した際、司会者から「自民党内に玉木氏が（連立入りを）決断できずにいる」との声があると問われると、「現時点では連立に参加しないと決断している」と明言。その理由として、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるという政府の方針を挙げ、「現時点で考え方に一定のズレがあるのは確かだ」と解説した。

ただ、将来の政権入りについては、「まず、28年の参院選で議席を増やして、政界での影響力を高めたい」と強調。「当面は（連立入りも含めて）さまざまな可能性を頭に入れながら、とにかく地力をつけていきたい」と繰り返した。

また、これに先立つ29日の記者会見では、政府の減税方針について「2年後には中間層が大幅増税になってしまう。（政府は）増税のインパクトを甘く見ている。現役世代の負担の観点からも大問題だ」と指摘。次期臨時国会での関連法案審議に向けて、「所得税、住民税の減税を対案として打ち出したい」と語った。

突然の「高市離れ」の舞台裏

自民党内では以前から、麻生太郎副総裁らが参議院での少数与党状態を解消するため、国民民主党の連立への取り込みを画策。これに対して、玉木代表も「連立入り」の可否を明言することを避けてきた経緯がある。

高市早苗政権と国民民主党の連携は、政界関係者の間で「次期臨時国会での最大の焦点となる消費税減税関連法案や、前特別国会で衆院での継続審議となった衆院定数削減法案の会期内成立のカギ」（自民党の有力議員）とみられていた。