その玉木代表は、「連立不参加」を表明した30日の講演に続き、同日夕方には日本記者クラブで会見。過去6年間の国民民主党の活動の成果や、目前に迫る次期臨時国会への対応と、高市政権への向き合い方などについての見解を示し、質疑に応じた。
その中で、高市政権の外交戦略について「中国には厳しいのに、ロシアには甘い」と批判。自らのウクライナ訪問も踏まえて、「ウクライナは北朝鮮の動向に高い関心を示した」などと説明した。
そのうえで、臨時国会における与野党の攻防の焦点となる消費税減税関連法案については、「来年4月から実施しても物価は下がらない」「減税が終わる29年4月からは大増税になる」「デメリットが大きい、筋の悪い政策」と指弾。国民民主党としては年内の現金給付などを求めていく考えを示すなど、高市政権との対決姿勢を強調した。
さらに、野党がそろって反対している衆院定数削減については「削減そのものは否定しないが、比例45議席削減は形を変えたゲリマンダー（特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすること）」と非難し、「抜本的選挙制度改革とのセットで議論すべきだ」などと指摘した。
簡単には変えられない「玉木色」の功罪
玉木氏をめぐっては、高市政権発足時に当時の立憲民主党から「玉木首相」説が流布されたが、会見では「どこまで真剣な話だったのかわからないが、受けなくてよかった。安保・エネルギーという基本政策で一致していなければ、（政権を作っても）長続きするはずがない」と苦笑交じりで振り返った。
その一方で、「これまでの党運営のような“玉木頼み”では、これ以上の党勢拡大は難しい」との指摘には、「私と榛葉（賀津也）幹事長が会見してきたからそう見られるかもしれないが、政策は党全体で決めてきた」と反論した。
だが、出席者の間では「表情も含めて、説得力に欠けていた」との受け止めが支配的。「玉木党からの脱皮の難しさ」をにじませる結果となった。
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