国民民主･玉木代表はなぜ急に政権と距離を取ったのか？ ｢連立不参加｣｢減税は筋悪｣｢議席削減はゲリマンダー｣発言の真意

それだけに、玉木代表自身が現時点での連立入りを明確に否定し、その理由として「消費税減税の筋の悪さ」などを指摘したことで、「参院での関連法案処理が難しくなった」（自民党の国対幹部）との見方が広がる。

もともと、国民民主党は「与（よ）党と野（や）の間の（ゆ）党」と揶揄され、高市政権発足以来、政局運営の節目ごとに高市首相と玉木代表の個人的関係も注目されてきた。その玉木代表が、臨時国会の直前に「事実上の高市離れ」（自民党幹部）をアピールしたことで、自民党内では「高市首相の再選戦略にも影響する」（同党長老）と指摘する声も出始めている。

その一方、最新の各種世論調査で国民民主党への国民的期待が低下しつつあることも否定できない。国民民主党内では、次期国政選挙をにらんで、支持母体である連合（日本労働組合総連合会）との関係悪化を不安視する声が強まりつつある。

国民民主党の代表選で争った橋本幹彦衆院議員（左）と玉木雄一郎代表（写真：時事）

こうした事情もあってか、9月6日に行われた同党の代表選挙では、若手代表とされる橋本幹彦氏が投票総数の2割を獲得。玉木氏が3選を決めたが、「『玉木党』からの脱皮を求める声が拡大している」（若手議員）という声も漏れていた。

だからこそ、ここにきての玉木代表の一連の言動は「そうした党内の不安を払拭することを狙った玉木流パフォーマンス」（自民党幹部）との見方が広がる。

試される“最大野党”の一挙手一投足

中道改革連合の事実上の分裂・解体で、野党の勢力図が一変する中、国民民主党は衆参議員の合計で最大野党となった。だからこそ、今後の政局の展開も絡めて、国民民主党の高市政権への向き合い方が問われている。

国民民主党は20年9月に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党へ合流しなかった玉木氏らを中心とする衆院議員7人と参院議員6人の計13人が設立した。当初から「政策本位」「対決より解決」を掲げ、自民党との交渉による政策実現などで党勢を拡大してきた。

そうした経緯も踏まえて、玉木代表は「党を大きくしていくことが、大きな塊につながる近道。（野党内での）安易な合従連衡にはくみしない」と独自路線を選択。そのうえで、将来の政権獲得を目指すため、2年後の参院選を「天王山」と位置づけ、非改選を含めて40議席以上の獲得を目標に掲げている。さらに、29年9月末までの新たな代表任期を「政権準備期間」と位置づけ、2年後の参院選で野党第1党となる議席数の獲得を目指している。