警備会社の最大手セコム(渋谷区)も昨年2月、カスハラに対する基本方針を発表した。
それによると、カスハラと判断した場合はサービスの提供や対応を中止し、悪質な場合は法的措置も含めて対応するとしたうえで、従業員に対してはカスハラも相談できる場所として、ハラスメント相談窓口を設けている。
法律施行「心強い」その一方で…
前出のBさんは、現在は警備会社の社員となり、警備員を管理する側に回っている。10月からの法律施行により、警備の仕事の重要性やカスハラが許されない行為であることが周知されるようになり、「心強い」と言う。一方で、こうも話した。
「例えば、騒音については逆に言ってもらったほうが僕たちも対策できることもありますし、交通誘導の際に警備員の立っている場所が適切でなくて、“正しい指摘”を受ける場合もあります。だから、現場でのコミュニケーションはこれからもなくならないようにしたい。同時に、クレームを受けないよう警備の質を向上させたいと思っています」


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