アメリカで11月3日に実施される中間選挙まで2カ月を切った。米連邦議会は、共和党と民主党でそれぞれ下院218議席対214議席、上院も53議席対47議席と、共和党の多数派の差はごくわずかだ。
今年は史上最長となる政府機関閉鎖も経験。そうした中でも有権者の関心は、どんどん高くなる生活費に向いている。自国が関わる中東での戦争の影響を受け、ガソリン価格は上がり続ける。
世界が注目する米中間選挙で何が問われているのか。ハワイ選出の連邦下院議員として2期目を務め、沖縄にルーツがあるジル・トクダ氏(民主党)にインタビューをした。これからのアメリカ政治のポイントは「脱・個人崇拝」だという。さらに、連邦議会の現状やAI(人工知能)が及ぼす生活への影響、デジタル空間の安全保障についても聞いた。
民主党もトランプの成功モデルを真似る
中間選挙を前に連邦議会では、与野党の対立が先鋭化しているが、トクダ氏はそうした政治アピールと有権者の生活実感との乖離が、政策実行力の低下をもたらしていると警戒する。
「政治において私たちが脱却しなければならないのは、政党を問わず『個人崇拝』に頼る構造です。共和党がトランプ氏一色になっているように、民主党までもがその成功モデルを真似て、強い個性を持つ人物を探し出し、その看板に頼ろうとしています。しかし、有権者が求めているのはキャラクターの競い合いやバズ狙いの発言ではなく、生活苦に対する実効的な成果なのです」


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