米中間選挙｢民主党も"トランプの成功体験"をマネる｣､民主党議員が危惧する政治アピールと､本当にやるべき課題

現在、全米そしてハワイの人々が直面している最大の課題は、食料品、ガソリン代、医療費、住宅費といった「生活費の高騰」だ。有権者は負担軽減につながる具体策を求めている。

8月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％上昇し、ガソリン価格も前年同月比で27.4％上昇した。イラン情勢の緊迫化が原油高を招いているほか、食料品についても一部品目で関税が価格を押し上げているとの民間試算がある。生活費指数が全米平均を8割以上上回るハワイでは、住民の負担感はさらに切実だ。

民主党は謙虚さを失っていた

生活の苦しみに政治の側が十分に応えられていない現状についてトクダ氏は、2024年の大統領選で敗北を喫した自党の姿勢を引き合いに出し、こう自戒を込める。

「正直に言えば、民主党には『自分たちは誰よりも賢く、すべての答えを知っている』と思い込んでいた部分がありました。原点にあった謙虚さを失い、有権者とのつながりを欠いてしまった。そのため、私たちはホワイトハウスを失いました。自分たちが常に正しく、自分たちのやり方が最善だという姿勢を改め、有権者の声に向き合う謙虚さを取り戻さなければ、今後も同じ失敗を繰り返すことになります」

2024年の大統領選で敗北した民主党。写真はハリス氏（写真：AP/アフロ）

11月3日の中間選挙は、アメリカの政治構造を左右する節目になる。現在は大統領・上院・下院のすべてを共和党が握る「統一政府」の状態にあるが、議会の勢力差は小さい。下院（定数435）は共和党218、民主党214、無所属1、欠員2という構成で、共和党がわずかな多数を維持しており、数議席の入れ替わりで多数党が交代し得る状況にある。

一方、上院（定数100）は共和党53、民主党系47（民主党45、民主党と会派を組む無所属2）となっている。2026年の中間選挙では上院の多数派も争われており、上下いずれかの院で民主党が多数を握れば、大統領と議会の多数党が異なる「分割政府（ねじれ）」となる。その場合、政権の政策実現や法案成立をめぐる調整が難しくなる可能性がある。