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中国「一帯一路」がヨーロッパで暗礁、インドもなびかず…米中首脳会談を前に外交マラソンを始めた習近平の次の一手は

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2026年8~9月、キルギスでの上海協力機構首脳会議に中国の習近平国家主席が出席した (写真:Anadolu/Getty Images)
  • 安部 雅延 国際ジャーナリスト(フランス在住)
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最近のグローバルサウスの状況は、本来、モスクワの勢力下にあった中央アジア諸国に対して、北京の影響が増したことで生じた摩擦が解消には向かっていないことを示した。結果的に習近平外交は大きな転換を迫られている。

資金力にものを言わせた「単純な反米陣営の構築」から「インド・中東・ロシア・グローバルサウスを取り込みながら、さらにアメリカとの対話も残す多方向外交」への転換を示した。

つまり、中国外交はロシアとの関係を維持しつつも習近平自身もBRICSを新興国・途上国の協力プラットフォームとして重視している姿勢を見せているが壁もある。例えば、インドは中国主導の決済システム構築に慎重だ。イデオロギーや価値観での結束より、2国間関係を深化させる外交潮流が主流になりつつある。

中国が提唱した広域経済圏「一帯一路」の初期段階は、資金力にものを言わせたインフラ投資や企業誘致が主流だった。その後、「債務の罠」の正体が知られ、通用しなくなった。

最新の戦略は国際ルール構築・外交仲介・AI・貿易・グローバルサウス連携を組み合わせたハイブリッド外交に変化している。表向き、習近平外交は多国間主義を前面に出しているが、中国共産党による世界支配を狙っているその本性への警戒感はグローバルサウスでも高まっている。

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