学校に行けなくても孤立させない…｢不登校を減らす｣のをやめた町が"発想の転換"で得た成果

その考え方は、現在進めている子どもの権利条例の制定にもつながる。葉山町では、木村泰子氏をアドバイザーに迎え、子どもの権利を学校教育だけでなく、町づくりの「ど真ん中」に据えることを目指している。

「子どもの権利条例をつくる方針は、町長にも伝えています。ただ、私が言い出したからといって、トップダウンで進めようとは思っていません。校長会議などを通じ、校長先生や教員たちと一緒に、少しずつ現場に届けていきたい。そして、子どもたちが直接関わり、自分たちの条例をつくっていくことが大事だと思っています。急ぐ必要はない。ゆっくり熟成させていけばいいと思っています」

子どもたちと一緒に葉山の目指す「楽校」について考えるワークショップを開催。教育委員会1階に、レゴブロックで作った「楽校」が展示されている（写真：筆者提供）

そのための土台も、すでにある。全6校にコミュニティスクール（学校運営協議会制度）を導入し、地域と学校をつなぐコーディネーターも配置。NPOやボランティアによる居場所カフェなど、学校外の人や場ともつながっている。さらに25年度からは、施設分離型の小中一貫教育もスタートした。

「小学校と中学校を別々に考えるのではなく、9年間を見通して子どもの学びと育ちを支える取り組みです。町民の方々と教育について語る『教育長と話そう会』も始めました」

子どもをどう育てるか＝どんな町をつくっていくのか

背景には、人口減少という現実もある。葉山町の人口はピーク時の3万5000人から3万2000人を切るまで減り、昨年の出生数は106人。6年後には、各学校が1学年1クラスになる可能性もある。

子どもの数が減るからこそ、学校だけでなく地域全体で子どもを支える仕組みが必要になる。子どもが自ら学び、考え、行動できるために、学校や教育委員会、地域の仕組みそのものをどう変えていくか。

その問いを、町全体で考える。「不登校を減らす」のではなく、どこにもつながっていない子どもをゼロにする。子どもを1つのものさしで測るのではなく、一人ひとりに合う学びとつながりを保障していく。子どもをどう育てるかを考えることは、どんな町をつくっていくのかを考えることでもある。葉山町の取り組みは、教育を起点に町の未来を考える1つの姿を示している。