60歳超で給料アップも…！｢静かな退職｣が広がる裏で､ベテランの"昔取った杵柄"を戦力に変えた富士通の鮮やかな一手

必要最低限しか働かない「静かな退職（Quiet Quitting）」を実践する人が増えている。実際に退職するのではなく、仕事に全力投球するのをやめ、必要最低限の業務をこなす働き方を指す。

増加の背景については若年層の私生活重視の傾向など、仕事へのコミットメントが相対的に低下している点から語られることが多いが、実は中高年層が増えている実態もある。

中高年層と女性に多い「静かな退職」

パーソル総合研究所の「働く1万人の就業・成長定点調査2026」では、転職したいとは思わず、月間残業時間が5時間未満かつ「プライベートを多少犠牲にしても仕事を完了させたいとは思わない」人を静かな退職と定義し、調査している。

その結果、2017年に静かな退職を実践している人の割合は3.4％だったが、その後は増減はあるが増え続け、26年は5.8％と過去最高を記録した。

さらに世代別に見てみると、男性正社員では20代・30代が2.9％であるが、40代は4.1％、50代は4.3％、60代は7.5％と年齢を重ねるごとに増加している。

女性正社員も同じ傾向であるが、驚くのは割合の高さだ。20代は6.0％、40代は8.4％、50代、60代ともに13.6％と男性を上回る。

静かな退職が中高年層に多い理由について、パーソル総合研究所の中俣良太研究員は、25年6月12日付の同研究所調査・研究コラムで「例えば、役職定年や再雇用といった制度などが過度な責任を避け、穏やかに貢献する『静かな退職』の実践を可能にしていると考えられる」と分析している。

また、女性については「出産や育児といったライフステージの変化、あるいは依然として根強い性別役割分業意識が背景にあると考えられる」と指摘している。