山口県は人口減少などを背景に、産業維新、大交流維新、生活維新と呼ぶ3つの施策を進めている。KDDIはそれぞれに宇宙、人流データ、ドローンを当て、産業維新には「宇宙が日常になる地球の玄関口に」という言葉を添えた。両者は協定の背景として、宇宙通信の需要拡大が見込まれる中で、衛星通信所を通じた半世紀の関係を礎にしたと説明している。
宇宙で計算したデータを、地球のどこに落とすか
松田氏は締結式で、宇宙はもう夢の世界ではないと述べた。衛星が次々に上がって宇宙産業が発達すると、宇宙と地球の間の通信を誰が担うのかが大事になり、そこに山口の出番があるという筋立てだ。宇宙の経済圏が育ち、データを地球のどこに落とすかを選ぶ段になったとき、「宇宙から選ばれる街、山口にしてまいりたい」と述べた。
締結式後の囲み取材では、さらに踏み込んだ。AIのデータセンターを宇宙に置く構想まで出てきており、そうなると宇宙で計算した結果を地球のどこに下ろし、どこで通信するかが問題になるという。
松田氏は事業者名を挙げなかったが、KDDIの提携先である米SpaceXがこの構想を掲げる1社だ。1月には、AIデータセンターとして働く衛星を最大100万基運用する構想を米連邦通信委員会（FCC）に申請した。8月にはイーロン・マスクCEOが、NVIDIAと組んだ第1世代のAI衛星を2027年10〜12月に打ち上げ、2028年に規模を広げると表明した。
両社の提携は2021年からで、KDDIは2025年4月に、スマートフォンが衛星と直接つながる「au Starlink Direct」を開始した。スマートフォンと衛星の直接通信を通信事業者が提供するのは、アジアで初めてだった。山口県内でも、これまで圏外だった山間部でつながるようになり、松田氏は締結式で、家で待つ家族に居場所が伝わるようになり、新しい人の流れも見えてきたと説明した。
松田氏は山口を、宇宙のデータの受け口に挙げる。KDDIの前身の1つである国際電信電話（KDD）がこの地に通信所を置いた理由は3つある。インド洋と太平洋の上空にある静止衛星をどちらも見通せること、周囲を山に囲まれて電波の干渉が少ないこと、地震や台風の影響が少ないことだ。
「海底ケーブルも含めて地球上の通信というのはかなり行ってきている。山口に通信をしておけば、山口から非常にスピードの速いネットワークで日本全国をカバーできる」。松田氏はそう述べ、山口が地上側のハブになることは「理にかなったこと」だと話した。
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