｢30年ぶり長期金利3%超え｣でも環境は当時と大違い！　預金･国債･株式への賢い振り分け方とは？

東京債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが3.0％を超えました。1996年9月以来30年ぶりの高水準です。

日本の家計の金融資産のうち現金・預金が47.2％を占めます（日本銀行の資金循環統計、2026年3月末現在）が、「金利のある世界」になって、今後どう変化するでしょうか。個人の資産運用のあり方を考えてみます。

個人向け国債が断然有利に

いま個人向け国債が注目を集め、現金・預金から移し替える動きが活発になっています。そこでまず、個人向け国債と定期預金を比較しましょう。

26年9月募集分の個人向け国債の利率（税引前）は、以下の通りです。

変動10年：1.95％
固定5年：2.24％
固定3年：1.96％

一方、メガバンク3行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）の10年物定期預金の利率は、8月末現在1.25％にとどまります。

個人向け国債は、購入後1年間は中途解約による換金はできません。それ以降に中途解約した場合、元本は全額保証されます（利息にはペナルティが課され、減額されます）。定期預金も、中途解約した場合、元本は全額保証されます。

投資先である国とメガバンクのリスクはどうでしょうか。米系格付け機関（ムーディーズ・S&P・フィッチ）の格付けは、国債が「A＋」ないし「A」、メガバンクが「A＋」「A」「A－」です。ほんの少し国債のほうが低リスクです。

ただし、仮にメガバンクが破綻しても、預金保険制度によって他の預金と合わせて1人1000万円までは元本保証されます。1000万円以下の場合、メガバンクのほうがリスクは小さいと言えます。

つまり、細かい違いはありますが、投資リスクに関しては、国債と定期預金で大きな差はないと判断してよいでしょう。