相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で19人が犠牲となった事件から、2026年7月に10年を迎えた。障害のある人とどう共に生きるか。事件が社会に残した問いへの答えの一つが、職場で共に働く障害者雇用の取り組みだ。国も後押しを強めており、同月には障害者法定雇用率が従来の2.5%から2.7%に引き上げられ、従業員を37.5人以上雇用するすべての企業が対象になった。この引き上げに伴い、企業は採用面、雇用面でどのように取り組むだろうか。
東洋経済では毎年、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版掲載企業1656社のうち、2024年度に障害者を3人以上雇用している企業1100社を対象にランキングを行った。
なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には同ランキング上位800社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2026 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1582社について掲載している。ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。
トップ企業の障害者雇用率は14.09%
1位はゼネラルパートナーズ（14.09%、44人）で2年ぶりの首位に。数値は全雇用形態社員（総合職・限定正社員・契約パート社員）がベース。同社は、障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを手がけるほか、就労継続支援A型事業所「アスタネ」を運営する。同事業所では、うつ症状や統合失調症のある人を中心に菌床シイタケの生産・販売を行い、33人が従事する。そのほかのほぼ全部門でも障害のある人が活躍し、複数人が管理職を担う。
2位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ（12.6%、401人）。同社は、特例子会社エフピコダックスを中心に、回収した使用済み食品トレー・容器の選別工場および折箱タイプ容器や食品トレー等の生産工場など、全国22カ所の事業所で障害者に雇用の機会を提供するとともに、取引先企業の障害者雇用のサポートも行う。
3位は輸送機器メーカーのキトー（7.51%、36人）。同社は、定着を重視し、サポートできる範囲での実習受け入れから採用を進めている。また、障害者雇用の5カ年計画を推進中。障害の種類だけでなく個性を重視した配属を行い、社内だけでなく支援者・家族とも連携して定着に取り組む。さらに、聴覚障害者への情報保障として、手話通訳の派遣や支援機器の導入により働きやすい環境を構築している。
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