しまむらは、2027年2月までに障害者雇用率5.0%を目指している。トライアル雇用の活用、障害者採用を担当するブロックマネージャーへの「障害者職業生活相談員」取得の推奨（25年2月現在420人取得）、 地域の障害者支援センターや特別支援学校等の団体との協力・連携の体制づくりを進めている。
2024年度の業種別の障害者雇用率を見ると、全体平均は2.32%（2024年度の障害者雇用率を開示している1306社が対象）で、2023年度の2.25%（対象1339社）から微増。詳細は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版を参照してほしい。
平均雇用率が高い業種は？
対象社数が10社以上で平均雇用率が高い上位10業種は、小売業2.81%（97社）、電気・ガス業2.71%（16社）、パルプ・紙2.65%（11社）、銀行業2.59%（36社）、食料品2.55%（53社）、輸送用機器2.55%（38社）、化学2.52%（108社）、鉄鋼2.47%（18社）、保険業2.47%（12社）、非鉄金属2.46%（18社）。このうち現行の法定雇用率2.5%を上回るのは化学までの上位7業種で、2026年7月以降の同2.7%を上回るのは小売業と電気・ガス業だけだった。
段階的ではあるものの、障害者雇用の法定雇用率は2021年3月の2.3％から2026年7月の2.7％へと、5年余りで0.4ポイントと従来に比べて大きく引き上げられている。企業にとっては法定雇用率の達成が優先課題にはなるだろう。ただ、障害者雇用の促進に取り組む際には、単なる雇用機会の提供という段階から、今回紹介した上位企業の事例に見られるように、障害者の適性に合わせた配属や支援の仕組みを整備して定着を図るという段階へと進み、各社でさまざまな施策が実施されることを期待する。その結果として法定雇用率の水準がクリアできているというのが理想だろう。実際に各社がどう取り組みを進めていくのか、編集部では今後も調査を通じて動向に注目したい。
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