4位は女性中心の下着のネット通販を手がける白鳩（5.26%、7人）。同社は、障害者雇用率の目標を法定雇用率としているが、現行の法定雇用率のほぼ倍の水準を達成している。
5位はNTTドコモビジネス（5.21%、59人）。同社は、柔軟な働き方を強みに積極的に障害者雇用を推進、個々の能力を最大限発揮できるよう職種・環境の希望や適性を考慮している。また、障害のある社員や同僚等を対象に臨床心理士による相談窓口を設置している。営業・エンジニアなど、職種を問わず幅広い分野で障害のある社員が活躍中だという。
以下、6位は水産卸売中堅の横浜魚類（5.13%、5人）、7位は札幌圏中心に道内一円で食品スーパーを展開する北雄ラッキー（5.09%、83人）、8位は低価格の実用・ファッション衣料を仕入れ販売するしまむら（5.03%、857人）、9位は九州地盤で筑豊ラーメン「山小屋」「ばさらか」を展開するTrailhead Global Holdings（旧ワイエスフード）（5.00%、4人）、10位は「ユニクロ」「ジーユー」ブランドを展開するファーストリテイリング（4.91%、1198人）と続く。
雇用人数は宅配便のヤマトHDが最多、ドン・キホーテのPPIHが続く
ランキング100位以内で人数が最多だったのは、宅配便首位で知られる49位のヤマトホールディングス（ヤマトHD）で3113人（障害者雇用率3.35%、以下同）。次は総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開する42位のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）で1480人（3.45%）。3番目は10位のファーストリテイリングで1198人（4.91%）、4番目は8位のしまむらで857人（5.03%）だった。
ヤマトHDの人数はヤマトグループ全体（連結ベース）の数値。同社は2025年度の障害者雇用率3.1％を目標としているがすでに2024年度に達成している。グループ内では特例子会社（スワン）において、スワンカフェ・スワンベーカリー・クリーニング事業のスタッフとして障害者を雇用している。
PPIHは障害者雇用率3.3%以上の維持を目標としている。そして、 今後の法定雇用率の引き上げを見据え、自社グループでは障害者雇用率3.0%以上を最低ラインと位置づけ、継続的に障害者雇用に取り組んでいる。具体的には障害者雇用に対する理解促進（資料作成、社内セミナーの実施など）、職場実習の受け入れ、各部署・店舗の管理者に対しては、障害者への配慮事項の情報共有を行っている。
ファーストリテイリングは、障害の種別（知的・身体・精神）を問わず雇用を推進しており、1店舗1人以上の障害者の雇用を目指している。また、障害者支援の専用窓口を設置し、障害者雇用の専任者が採用関係、職場定着のための対応もしている。店長、エリアマネージャーなどを対象に障害者雇用に関する研修を実施している。
※ログイン後、コメント入力が可能です。