ただ、30年までに6000万人のインバウンド、15兆円の外貨を稼ぐ目標を実現するためには、地方への分散が望ましいです。
日本人の場合、国内移動の手間や金銭的なコストは、インバウンドに比べて相対的に少ないです。その分、観光地に求められる付加価値や楽しさは少なくて済むと主張する人はいます。
しかし、実際には、日本人観光客も、名目上インバウンドのために整備された観光コンテンツを大いに楽しんでいることも確認されています。たとえば沖縄では、アクティビティが増え、ビーチの装備が充実し、コテージタイプのホテルができ、インバウンドだけではなく、日本人観光客も増えています。
コンテンツは単体では不十分で、多様に揃ってなんぼの世界です。ホテル、飲食、ショッピング、アクティビティ、文化財、博物館や美術館の解説案内板、国立公園などの大自然を満喫してもらうためのインフラ整備、ナイトタイムエコノミーに加え、十分なゴミ箱も用意されると、観光地として栄えます。混雑すれば、警備や他の整備で対応する必要もでてきます。これらを実現するために、出国税は3000円に引き上げられたのです。
口コミの効果はコンテンツ次第
地方は、キャンペーンを展開するだけでは意味がありません。魅力的なコンテンツ作りをして、魅力的な観光地作りをすれば、ネットを通じて口コミですぐ広がります。逆に、コンテンツが魅力的でなければ、口コミによって加速度的に衰退します。
奈良市の状況は最たる例です。かつては、立派なコンテンツがあるところなのに、人が泊まらない場所として有名でした。あまり食べるところはない、泊まるところはない、夜は真っ暗などと言われていました。しかし、ホテルを増やしたり、街の整備をしたりして、現在は宿泊体験がかなり改善しています。約6割の観光収入は宿泊・飲食なので、宿泊を増やせば、自動的に飲食も増えるので、これまでの誘致戦略はかなり有効的に機能していると思います。
事実、インバウンド戦略は当初、東京と京都、そこから大阪、さらに福岡、次は北海道と、成果が広がっています。観光庁、文化庁、環境省の国立公園課を中心に、出国税をさらに有効的に活用して、コンテンツ作りに専念して、地方への観光誘致に努める価値は極めて高いといえるでしょう。
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