今夏、中国の人型ロボット関連の話題が注目を浴びている。代表例として宇樹科技(ユニツリー)が8月19日に上海証券取引所に上場し、中国本土初の人型ロボット銘柄となった。初値ベースの時価総額は10兆円を超えた。
19日から23日にかけて北京で行われた「世界ロボット大会」には300社を超える企業が参加し、前年比3割増の2000点以上の関連製品が展示された。人型ロボットはダンスパフォーマンスや実験室での技術モデルの段階から商用化へとシフトしつつある。
技術進化の促進を目的とした「世界ヒューマノイドロボット競技大会」も開催され、日本を含む16カ国から2000体以上の人型ロボットが参加。陸上やサッカーなどの運動競技(30種目)と工場・飲食店・病院などのシーンを想定した実用作業(21種目)で競われ、人類の世界記録を超える成果も見られた。
アメリカに対する競争優位性
近年、人型ロボット産業の育成に向け、中央政府から地方政府に至るまで政策支援が強化されている。補助金の交付や実証実験の実施、ロボット訓練センターの整備などにより、各地域での企業・人材誘致と産業集積が加速している。
米モルガン・スタンレーのリポート「The Humanoid 100:Mapping the Humanoid Robot Value Chain」によると、2020年から24年までの5年間で、人型ロボットに関する特許出願件数は中国が5688件で世界最多となり、2位のアメリカを大きく引き離した。
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