災害現場でも活躍…受講料30万円･最短3日で取れる国家資格｢教習所を超えそうな勢い｣で増えるドローン教室の《実態》

災害時の状況把握やインフラ点検など、活躍の場が広がっている「ドローン」。インプレス総合研究所が発表した『ドローンビジネス調査報告書2026』によると、2025年度のドローンビジネス市場規模は4973億円。前年度の4371億円から602億円増加しており、2030年度には9544億円にも達すると見込まれている。

市場の拡大に伴い注目を集めているのが、「ドローン専門のスクール」だ。業務でドローンを飛ばすには国土交通大臣の許可・承認が必要になる場面が多く、国家資格を持っていれば申請の一部が免除される。そのため、資格取得に向けたスクールのニーズが高まっている。

前編では、「ドローンスクール木更津」での、ドローン操縦体験についてレポートした。後編となる本稿では、店長の江尻優太さんに、どうしてドローンスクール事業に乗り出したのか、どのように経営されているのか、ビジネス面を取材する。

エンタメより「点検」が主戦場だった…知られざる活用場面

ドローンスクール木更津の店長・江尻さん（写真：筆者撮影）

「実は一般的なイメージより、ドローンの活躍の幅は広がっているんです」

そう教えてくれたのは、ドローンスクール木更津の店長・江尻さん。日常でドローンを目にするのはドローンショーをはじめとしたエンタメ的場面が多いが、最も活用されているのは「点検」の分野だという。

「点検は生活に必須の分野ということもあり、比較的受注単価が高い傾向があります。そのため、市場規模が最も拡大している状況です。また、今後は荷物配送におけるドローンの活用も期待されています」