災害現場でも活躍…受講料30万円･最短3日で取れる国家資格｢教習所を超えそうな勢い｣で増えるドローン教室の《実態》

2026年時点では点検分野で最も活躍しているが、今後2030年度に近づくにつれ、「物流」分野が伸びると予想されているそうだ。基本的には、“有人作業が困難”な場所や“危険が伴うため有人作業が非効率”な場所での代替手段として使われているケースが多いという。

具体的なドローン活用分野は以下のとおりだ。

「危険区域での作業として、具体的に工事現場・災害現場・火災現場での運用が行われています。さらに、孤立地域への物資輸送やダム・送電線・橋の点検などでも活躍しています。実際、我々はドローンスクール事業だけでなく、千葉県市原市をはじめとした自治体と協力して、橋の点検もおこなっているんです」

こうした点検においては足場を組むことからスタートするため、人も機材もそれなりに必要となる。しかし、ドローンなら橋の下に飛ばして傷などの写真を撮るだけで完結する。

だからこそ、ドローンは今後の日本社会において重要な役割を発揮する。ドローン操縦ができるようになれば、点検事業をおこなう企業への就職の道も広がるのではないだろうか。作業人口の減少や資材の高騰などを受け、なかなか点検が進んでいない自治体も多いはずだ。

国土交通大臣の飛行許可の近道のため、国家資格が存在

「一般的に知られていないかもしれないのですが、ドローンには国家資格が存在しています。ドローンは航空法による飛行制限があるため、国土交通大臣の飛行許可が必要です。この許可を取るための近道として、国家資格の取得があるのです。国家資格を持っていないと、ドローンを飛ばす申請に時間がかかるケースも少なくありません」

さまざまなサイズがあるドローン。小型から大型まであらゆる種類が存在する（写真：筆者撮影）