デフレを脱したはずなのに…今度はインフレ懸念でやっぱり根強い｢ネガティブ･ノルム｣､実質賃金プラス化でも弱い消費

総務省が公表した2026年6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3％減と7カ月連続のマイナスとなり、個人消費の基調が依然として力強さを欠いていることを示した。

6月の長雨や台風など天候不順の影響を指摘する声もあるが、天候要因だけで今回の弱さを説明することは難しい。ロイターによると、総務省の担当者は「昨年12月から所得⁠から消費に回る割合が下がっている」と指摘し、所得が貯蓄に回っている可能⁠性があるとの見方を示したという。

また、家計調査を補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）の実質消費も弱い結果となっており、統計上の一時的なぶれではなく、消費マインドそのものが慎重化している可能性が高い。

実質賃金は改善しているはずなのに

今回の結果が市場関係者を驚かせたのは、足元で実質賃金が改善しているからである。