黒字化7割超！日本企業が熱視線を送るインド｢第3次ブーム｣の正体と､最新日印連携から読み解くビジネス地図

2つ目は、中間層の台頭です。私がインド（コルカタ）にプロジェクト駐在していた2008年頃は、世帯収入が年間5000ドル以下の世帯が中心で、BOPブームに象徴されたように、まさに「ピラミッド型」の世帯収入構成でした。

1億世帯の中間層と「作れるインド」へ

それが2024年にはピラミッド型が崩れ始め、2030年には上位中間層が約9400万世帯、富裕層も含めると約1億2800万世帯になると予測されています。人口ではなく、世帯数です。日本の平均世帯年収に近い所得水準の世帯が、日本の総人口と同程度の規模まで生まれると言われています。

インドにおける世帯収入別世帯数の推移（出典：『超スケール経済インド』）​

3つ目は、政府・企業・人の変化が起きていることです。インドはこれまで内需とITで成長した国ですが、10年ほど前から政府主導で製造業に力を入れています（Make in India）。当初はなかなか成果が出ていませんでしたが、米中デカップリングや地政学的なリスク分散の観点からサプライチェーンの強靱化が必須課題となり、日本企業にとっても「インドで作る意義」が生まれ、日印の強力な関係が構築されつつあります。

インド現地企業でも、自動車、携帯電話、医薬品に加え、半導体やデータセンターといった最先端分野、基礎化学品やエネルギーなどの社会インフラに関わる分野、そして素材や部品産業など、多くの領域で現地生産が進み、日本企業が得意とする高い品質を求める企業が増えつつあります。

そして、最後に人です。企業の成長に不可欠な経営人材が、IITs（インド工科大学）をはじめとする国内トップ大学や欧米の有力校で学び、スタートアップを起こしたり、家業を継いだりするケースも増えてきました。グローバルなビジネスの進め方を知る人材が経営を担い、同じインド人でも国内市場の難しさに苦労しながらも、国内外企業と協業する事例が増えつつあります。