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石油、木材、電力…AI特需に沸くマレーシアで日本も関わってきた80年以上続く「開発」の問題と「資源奪取」の構造

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マレーシア・ジョホール州のテックパークに建てられたデータセンター(Amrita Chandradas/The New York Times)
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丸紅木材は80年時点ですでにサラワク州シブ市に事務所を開設し、住友商事など他の大手商社もこぞってサラワクの伐採権に関与した。日本はサラワク産木材の最大の顧客であり続け、サラワク木材産業開発公社(STIDC)の統計によれば、2017年時点でもサラワク州の木材取引金額の42%を日本が占めている。

先住民たちは伐採に抵抗したが中華系と結びついた日本

だがその伐採は、その森で昔から狩猟採集の生活を営んできた先住民の暮らしを根底から破壊した。1980年代、事前の説明や許可なしにやってきたブルドーザーの侵入に対し、先住民たちは伐採道路にバリケードを築いて抵抗を始めた。

この抵抗を世界に伝えたのが、スイス人環境活動家ブルーノ・マンサーだった。84年から6年間ペナンで暮らした彼は、現地の活動家らとともに「ボルネオ熱帯雨林の声」世界ツアーを敢行した。

91年のロンドン・G7サミットでマンサーはプレスセンター前の街灯によじ登り、鎖で自らをつないでサラワクの熱帯雨林破壊を訴えた。世界13カ国以上のマレーシアの大使館前で抗議やハンガーストライキが行われ、サラワクの森林破壊は国際問題として大きく報じられた。ムジャ氏が90年代にグリーンピースの抗議に出会ったのは、まさにこの国際的な抵抗の流れの中でのことだった。

さらにボルネオの森林開発と先住民の権利問題を長年記録してきた環境保護NGO「熱帯林行動ネットワーク(JATAN)」の原田公氏は、違法伐採を含む木材事業をサラワクや世界各地で拡大する中華系企業群『ビッグシックス』の近年の台頭を、日本関与の歴史と次のように結びつける。

「戦後のサラワクには、最初は木材目当てで日本の商社が入っていた。日本のODAでも『ビッグシックス』と資金的にも、技術的にも協力していた。だから今の『ビッグシックス』は、日本の商社が育てたと言われている」(原田氏)

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