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「CISO（Chief Information Security Officer）＝“最高情報セキュリティ責任者”」とは、企業や組織の情報セキュリティ戦略を統括する極めて重要な存在だ。日々サイバー攻撃や情報漏洩の脅威に晒される中で、どのように情報資産を守り抜いているのか。
多種多様な業界のCISOに、独自の事情を踏まえた課題と工夫を尋ねる本連載。組織の数だけセキュリティの難しさがある――。同じ「資産を守る者」として、きっとためになる発見があるはずだ。
日本政府のデジタル化を担うデジタル庁は、マイナンバー制度関連のサービスから各府省庁が共通利用する情報システムまで、行政サービスを支える基盤を整備・運用している。こうした基盤がサイバー攻撃で止まれば、国民生活への影響は広範囲に及ぶ。
その防御の最前線に立つのが、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の坂明氏だ。警察庁でサイバー犯罪対策に携わり、東京オリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティを統括した坂氏に、行政サイバーセキュリティの実像と、AI時代の脅威への向き合い方を聞いた。
デジタル庁：マイナンバー制度やマイナポータル、政府共通のクラウド基盤ガバメントクラウド、各府省庁の業務環境を支えるGSS（ガバメントソリューションサービス）など、国民向けと行政向けの双方のサービスの整備・運用を担う。組織は「戦略・組織」「デジタル社会共通機能」「国民向けサービス」「省庁業務サービス」の4つのグループと専門人材ユニットで構成される。
「役所らしくない役所」を守る警察出身CISO
デジタル庁は2021年9月、行政のデジタル化を担う司令塔として発足した。民間出身者と行政職員がほぼ半々で混成する、1200人を超える規模のフラットな組織だ。
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「デジタル庁は『やさしいサービスのつくり手へ～Government as a Service』をビジョンとして掲げています。ほかの役所も、もちろん自分のシステムを持っていますが、デジタル庁のように、マイナンバーカードのような国民の皆様に使っていただくシステムや各政府機関が利用するガバメントクラウドや業務基盤となる情報システムなど、普通の企業のようにさまざまなサービスを自ら構築して提供しているところはあまりありません。役所とは言いながら、普通の役所とは違う民間的なところがあるかもしれませんね」
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