スペイン･セウタでの移民急増が突きつけるヨーロッパの危機―モロッコの政治利用と揺らぐ移民政策､そして日本の教訓

ただ、現実には難民・移民制度の厳格化がヨーロッパで進み、移住を試みても合法的な滞在資格を得ることは以前より難しくなっている。

増えすぎた難民・移民がヨーロッパを根底から揺るがす

人道的理由と労働力不足を主な理由に、EUはこれまでEU外からの外国人受け入れを継続的に進めてきた。OECDの25年版データによると、総人口に占める移民の割合は、トップのドイツで約20％、イギリスで約17％、フランスで約14％、イタリアで約11％と4カ国とも10％を超えている。

ドイツの場合は、トルコ、ポーランド、ルーマニア、シリア、ウクライナ、ロシアなどが多く、とくに15年のシリア、イラク難民の流入で移民の割合は増えた。

フランスは、旧植民地のモロッコやチュニジア、アルジェリアという旧植民地出身者が大半を占め、イタリアはルーマニアやアルバニア、モロッコ、ウクライナなどが主要な出身国だ。イギリスはインドやパキスタン、ナイジェリア、中国、ポーランドなど、旧イギリス連邦やEU諸国からの移民が多いなど、各国で移民事情は異なる。

フランスの場合は、移民第1世代だけで人口の14％に達しているものの、フランス生まれの2世以降がカウントされていないので、その数はさらに多い。ヨーロッパに定着してしまう難民・移民が多いことから、移民人口は増える一方で、深刻な社会問題に発展している。

結果的に、フランスの次期大統領有力候補の「国民連合」（RN）のルペン氏、ドイツの「ドイツのための選択肢」（AfD）、イタリアのメローニ首相率いる「イタリアの同盟」（LN）といった新興右派勢力など、地中海経由の不法入国問題やEU全体の移民政策を背景に右派政党が移民問題を主要な争点として位置づけている。結果として今回のセウタの大量移民流入事件は、ヨーロッパ諸国を大きく揺さぶっている。

法的カテゴリーに「移民」という言葉が存在しない日本も、全人口に占める外国人の割合が3～4％と過去最大で増え続けている。外国人への規制を強める政党まで出現しているが、一方でヨーロッパのように宗教的脅威に晒されている現実はない。

今回のセウタへの大量移民流入は、スペイン政府の移民政策の弱点を突く形で起きた。EU加盟国の多くはスペインに連帯を示したが、スペイン左派政権の不法移民の合法化には反対している。イタリアなど一部の加盟国からは、スペインに対して国境を検問なく自由に行き来できるシェンゲン協定国から除外すべきとの意見も出ている。

サンチェス政権も国境管理強化に動いているとはいえ、EU保守派が主張するほどの厳格さには達していない。今回の大量移民流入にある程度スペインも学んだとしても、他のEU諸国が支持するレベルに政策変更する可能性は低い。今後も、モロッコ、リビア、チュニジアなどからの不法移民は増え続けることも予想される。

EUの移民・国境政策を一段と厳格化させる転換点になる可能性が高いが、現状として、スペインの政権が変わらない限り、EUの移民問題の事態悪化は避けられないとの意見が多い。

欧州委員会は今回、スペインに対してFrontex（欧州国境沿岸警備機関）の増強を申し出ており、欧州委員会の新制度では、非正規にEU国境を越えた人は登録・身元確認・健康・安全保障などのスクリーニングを受け、一部は通常EU域内に入れず、国境手続きで庇護申請を審査する仕組みになっている。

さらにシェンゲン協定そのものが揺らいでいる。イタリア、デンマークなど移民抑制を強く主張する国からすれば、「大量流入を許した国の負担を、なぜ他国が引き受けるのか」との疑問が呈されている。「移民を受け入れるEU」から外部国境を管理し、「入国前・入国直後に選別するEU」への移行が加速する可能性が高いが、EU加盟国の足並みは揃っていない。

日本はこれまで、外国人によるルール変更や分離主義社会の脅威に晒されてこなかった。しかし、外国人を規制する法律が未整備な中、ヨーロッパでもありえない空港や原子力発電所など安全保障に関わる施設の近くの土地が外国人の手に渡っている事実を突きつけられている。外国籍の日本在住者による犯罪も増えている。