日米協調の為替介入は｢同盟の賜物｣なのか？〈円高の持続力〉を左右する米財務省が本当に心配していること

日米通貨政策への思惑から、ドル円相場で急激な円高が進んだ。日米当局による協調介入は、2011年3月の東日本大震災時に1ドル75円台までの超円高が進んだ時以来、15年ぶりの出来事である。

今年1月の共同レートチェック騒動の際にも本欄への寄稿「1ドル160円が遠のいた｢日米協調で円安修正｣というナラティブは賞味期限いつまで？2024年と違いアメリカは利下げ終盤､円売り投機に過熱感なし」で議論したが、日米通貨政策が同じ方向で足並みを揃えるのであれば、非常に高い確率で円高は実現する。

そもそも変動為替相場制の歴史自体、アメリカの行きたい方向感や水準感が重視されてきたという経緯がある。これが続く限りにおいて、金利や需給といったファンダメンタルズ分析は脇に置かざるを得ない。そもそも需給の変容自体を作り出すことができるのがアメリカである。

アメリカが円安是正に協力した理由

米通貨当局が円安是正に持続的な協力を惜しまないと仮定すれば、ゲームチェンジャーにはなるだろう（あくまで持続的であることが重要である）。それにしても、そこまでアメリカがする理由はどこにあるのか。「ただより高いものはない」わけで、その理由は知っておく必要がある。