｢亡国の消費税減税｣に身内からも異論噴出､"目先の支持率欲しさ"で減税にひた走る高市政権の危うすぎる賭け

高市早苗首相は7月30日、来年4月からの2年間、食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針を示した。

「食料品消費税ゼロ」は首相就任前からの高市氏の持論だ。2025年5月には税制調査会の勉強会で、「国の品格として食料品の消費税はゼロにすべき」と強調した。

しかし同年10月の自民党総裁選挙では、反対が多い党内事情を配慮したのだろう。「消費税減税」を積極的に打ち出さず、「選択肢から排除しない」にとどめていた。

だが、総裁選で当選直後に公明党が連立を離脱。自民党の一部には国民民主党との連携を模索する動きがあったが、高市首相はすばやく日本維新の会と手を組んだ。そして、政策合意の中に「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と明記し、2年間の食料品消費税ゼロの看板を掲げた。

党内からも噴出する異論

だから、衆議院解散を表明する今年1月19日の会見で、高市首相は「物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆さまの負担を減らすうえでも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と言明したのだろう。

ただ、自民党内ではこれについて合意ができていたわけではなかったようだ。