7月31日午前10時半から、自民党議員が全員参加できる「政調、税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」が開かれた。合同会議は6月にも開催されたが、今回は高市首相の「指示」を受けたものだった。
なお、事前に開かれた正副顧問幹事会では、高市首相が主張する減税に対して異論が噴出。小野寺五典税調会長が「6対4か、5.5対4.5ぐらいで反対が多い」と述べるほどだった。逢沢一郎衆院議員も「にわかに賛成できない」と記者団にはっきりと答え、西田昌司参院議員も「減税に賛成だが、時間をかけてやるべきだ」と言明した。
一方で、「発言者数では18対10で賛成が多かった」とし、高市首相に反対することを許さないとする強硬な意見も存在する。
だが、合同会議への参加者は50人を超えているうえ、自民党は自由で闊達な議論を経て意見を集約することを是としてきた政党だ。「高市首相のおかげで当選した」ということを理由に圧力をかけるなら、それは背後にいる有権者の自由意思を無視するもので、もう民主主義でも何でもない。
河野元外相「確実に物価が上がります」
そもそも今回の食料品に対する消費税減税は、「赤字国債に頼らない」という点だけが決まっていただけで、財源については不明のままだった。
稲田朋美元防衛相は自身のXアカウントで「実質減税するにしても、どのような制度にすべきか、公約である財源はどうするのかを徹底的に議論してより良い制度設計を目指すことこそ自民党らしさだと思います」とポストし、責任ある与党として議論を尽くすべきと主張した。
河野太郎元外相も「減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります」と投稿。高市首相が提唱する消費税減税に反対した。そのうえで、「消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます」と指摘する。
それが単なる脅かしではない証拠が、6月30日の「骨太ショック」といえるだろう。同日に「骨太の方針2026」の原案が明らかになったとたん、円安が進行し長期金利が急上昇。新発10年国債の利回りは2.9％まで上がり、1996年以来の高水準となった。
もっとも、日本政府もそれを意識したのだろう。高市首相が会見を開いた7月30日夜から8月1日にかけて、6兆～7兆円規模の為替介入が行われた。また、アメリカもニューヨーク連銀を通じて、ユーロを売却して円を買う市場介入を実施。円買い介入はアジア金融危機が発生した98年以来、28年ぶりとなった。
