アメリカの為替介入についてドナルド・トランプ大統領は8月2日、「日本が支援を求めてきた」と明かした。急激な円安を止めることはアメリカにもメリットがあるが、注目すべきはさらなる円安進行のリスクを抱えながらも、消費税減税の発表が断行されたことだ。それほど高市首相が消費税減税発表にこだわったのは、国会が閉会中の8月で内閣支持率を向上させたかったからではないか。
政権発足以来、高水準を維持してきた高市内閣の支持率は、いずれの調査でも7月に大きく下落。7月18〜19日に行われた毎日新聞の世論調査では、内閣支持率は前月から10ポイント減の41％で、同9ポイント上昇して44％となった不支持率と逆転した。
同日に行われたANN（オールニッポン・ニュースネットワーク）の調査でも、支持率は同10.9ポイント減の49.2％と5割を割り込み、不支持率は34％と11.8ポイントも増加した。
原因は、特別国会中の皇室典範改正や国会運営が国民の支持を得られなかったことだと思われた。だからこそ、国会閉会中に支持率を上げ、9月の臨時国会に備えなければならない。
秋の臨時国会を乗り切ることができれば、来年の通常国会までしのぐことができる。通常国会の前半は次年度予算の編成に費やされるため、相当長い期間の延命が可能になる。
しかし、8月2日に公表されたJNN（ジャパン・ニュース・ネットワーク）の調査では、高市内閣の支持率は前月から6.7ポイント減少の59.2％と、同調査では初めて6割を割り込んだ。昨年11月の82％からから約22ポイントも減少したことになり、5月からは下落傾向が止まらない。
消費税を減税したために国が滅ぶ？
7月30日の会見では、消費税を減税した2年後に「私が責任をもって、確実に税率を元に戻す」と高市首相は言明したが、そのときまで高市政権が存続している保証はない。
円安は「ホクホク」ではなく、行きすぎると日本経済を潰しかねない。そもそも「ホルムズ海峡危機」で世界的に次元が一変してしまっている。
消費税を減税したために国が滅ぶ――。そんなことが起こらないことを祈りたい。
