いわば先発投手が打ち込まれた結果、急きょ登板した「つなぎ」投手という立場である。あいにくこの法律には150日間という「球数制限」があった。そして150日目が7月24日だった。トランプ政権としては、「3人目の投手」を起用する必要があったというわけだ。
新たに登板したのは、通商法301条に基づく関税である。この法律、相手国がアメリカ製品を排除するようなケシカラン行為に及んでいる場合、狙い撃ちで対応策を取ることができるというものだ。その昔、これを強化した「スーパー301条」（現在はすでに失効している）が、「日本叩き」の武器として使われたことをご記憶の方も少なくないだろう。
ところが今回のトランプ政権の対応は一味違った。アメリカと通商関係がある60カ国・地域に対して、同時並行的に301条調査を行った結果、すべての国において「強制労働による製品を十分に排除していない」という認定を行った。だったら問題のある品目だけに対抗措置を取ればよいものを、60カ国・地域（貿易量を合計すると全体の99％を超える）のすべての輸入品に、10％もしくは12.5％の関税をかけるというのである。
財政が持たないアメリカ、301条関税も否定されたら？
要は最初から「結論ありき」の確信犯と言うべきであろう。案の定、今回の措置に対しては、差し止めと払い戻しを求める提訴が行われている。301条関税には過去の判例もたくさんあるので、審理には時間がかかるかもしれないが、この3番手投手もそのうち引きずりおろされるのではないかなあ。
思うに現政権の関税への「こだわり」は、ご本人の政治的信念やメンツの問題というよりも、「とにかく財政が持たない」という身も蓋もない理由によるところが大きいのではないかと思う。IEEPAから通商法122条、そして301条へという「恥も外聞もない」法的な付け替えは、とにかく新しい財源を求めている、と考えればわかりやすい。
最高裁判決以前のCBO（アメリカ議会予算局）見通しによれば、2026年度の関税収入は4180億ドル、GDP比1.3％と関税収入が法人税収を上回っていた。さらにCBOはIEEPA関税の廃止に伴い、向こう10年間の累積財政赤字は従来見通しより2兆ドル拡大する、と試算している。
さらに現在、税関の現場では、すでに徴収済みの関税収入1660億ドルを、金利もつけて輸入業者に返済するという煩瑣な作業が行われている。これではアメリカの長期金利が上昇するのも無理はないだろう。
しかるに「2025年大型減税・歳出法案」によって、トランプ政権は法人や個人の税負担をすでに軽減した後である。これらの税収減の穴埋めを、今までは関税収入が支えてきてくれた。その関税を否定されたら、とにかく代わりの関税を探すしかないのである。まして今は「イラン戦争の戦費」という問題もあるのだから。
となれば、ここから導き出される結論は「関税ゼロの時代には当分、戻れそうもない」ということになる。仮に301条関税がまたまた司法に否定されたら、ツギハギでも何でもいいから、また別の財源を見つけてくるしかない。野球でもよくあることだが、投手が交代すればするほど、次に出てくる「タマ」は前よりも悪くなってしまうのだ。
ちなみに「トランプ関税」の次なるリリーフ投手としては、1930年関税法、いわゆる「スムート・ホーリー法」の338条が考えられる。悪名高き、ほぼ100年も前の保護主義法案だが、それで「世界は大恐慌に！」なんてことにならなければいいのだが（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
