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自分が死んだら「スマホの中身」はどうなる?家族を困らせない"デジタル遺品対策"の術 「SNS」「証券口座」などの設定を紹介

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デジタル遺品
iPhoneはパスワードを10回間違えると初期化しなければならなくなってしまうことも(写真:taa/PIXTA)
  • 高橋 暁子 成蹊大学特別客員教授/ITジャーナリスト
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③ データを託す相手を決めて、管理を依頼する

データを託す相手を決めて、パスワードや希望リストを渡し、お願いしよう。

インスタやX、LINEの設定方法は?

SNSアカウントなどをどうするかについても考えておこう。ユーザーが亡くなった後の制度はプラットフォームによって異なる。残された家族が対処できる制度だけでなく、あらかじめ本人が指定できる制度が用意されているものもあるので、必要なものは設定しておくといいだろう。

Instagramでは追悼プロフィールにするか削除するかを選べ、Facebookは追悼アカウントにするか削除するか選ぶだけでなく、追悼アカウント管理人の指定ができる。

Xは、権限がある遺産管理人または故人の家族と共にアカウントの停止を行うことができるが、アクセス権は提供されない。

LINEは、アカウントを作成した本人のみ利用でき、遺族であっても故人のアカウントを引き継ぐことはできない。アカウントを削除したい場合は、お問い合わせフォームから問い合わせる必要があるが、亡くなった場合の手続きは必須ではない。特に何も手続きをしない場合は、アカウントがそのまま残る場合もある。

AppleとGoogleのアカウントには、生前に自らの意志で設定しておくことが可能だ。家族の負担軽減のためにも、ぜひ行っておきたい。

Appleアカウントには、「故人アカウント管理連絡先」を登録することで、自分の死後にAppleアカウントの特定データにアクセスできる相手を選択しておくことができる。故人アカウント管理連絡先が故人のデータへアクセスを申請する際には、ユーザーが生成したアクセスキーと死亡証明書が必要となる。

Googleには、「アカウント無効化管理ツール」が用意されている。ユーザーが一定期間自分のアカウントを利用していない状態が続いた場合、そのアカウントデータの一部を共有したり、他のユーザーに通知したりするための手段だ。このツールを使用して、亡くなった場合など、アカウントを利用していない状態が続いた場合に特定のアカウントデータを受け取ることができる第三者をあらかじめ指定しておける。

Microsoftアカウントは、アカウントの資格情報を知っている場合は、そのアカウントを閉じられ、アカウントの資格情報がわからない場合は、2年の非アクティブ状態の後に自動的に閉じられる。アカウント停止後も、60日以内に再度サインインすれば再開できるが、何もせず60日間が経過するとアカウントとアカウントのデータは完全に削除される仕組みだ。OutlookやOneDriveなどに重要なデータがある場合は、早めに確認する必要があるだろう。

ユーザー自らがあらかじめできることも多い。どうしたいのかを明確にし、設定や指定などをしておくことで、残された家族の負担は大きく軽減される。ぜひ参考にしていただければ幸いだ。

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