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こうした発言から、アベノミクスは失業率を最重要目標としていたことが分かります。市場の注目度がそれほど高くないとしても、日本の労働市場の動向を見ておく必要があります。
日本と米国の失業率の定義の違い
日本と米国の失業率はともに国際労働機関（ILO）の基準に準拠しており、基本的な概念は同じですが、調査方法や定義でいくつか違いがあります。
具体的な相違点は、主に以下の通りです。
（1）調査期間が日本は月末の週で米国は「12日を含む週」
（2）調査対象年齢が日本は15歳以上で米国は16歳以上
（3）失業者の求職期間の条件が日本は「調査期間中」なのに対し米国は「過去4週間以内」
（4）一時解雇は日本では就業者（休業者）に含まれることが多い一方で米国では失業者に分類
（3）、（4）は米国の失業率を日本よりも高めにする要因といえます。
労働力調査では、失業者に加えて就業者（雇用者と自営業主・家族従事者）の詳細な内訳も公表されます。
就業者数の動向を男女別・年齢別に見ると、非常に顕著な特徴があります。2010年以降、終身雇用制度の中核である生産年齢人口（15～64歳）の男性の就業者数は少子高齢化によって約130万人も減少しました。しかし、同期間に生産年齢人口の女性の就業者数は約300万人、65歳以上の高齢者の就業者数は約360万人もそれぞれ増加したのです。
これは、女性とシニア層の労働参加が拡大したことによるものです。15～64歳の女性の労働力率（人口に占める労働力人口の割合）は2000年代初めの60%程度から2025年11月時点で78%に達しています。
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