加えて、副首都構想関連法については、野党だけにとどまらず、自民党内からも「大阪ありき」との不満・反発が根強い。「成立した関連法の内容はスカスカで、すべては今後の政府の対応次第」（中道改革連合幹部）との指摘も多い。
「実現に向けた大阪府や政府の出方次第で、改めて対立が再燃する」（同）ことは避けられそうもなく、「秋以降の政局混乱の火種になる可能性が大きい」（政治ジャーナリスト）との厳しい見方も広がる。
今回成立した副首都構想関連法はもともと維新の看板政策で、連立を組む自民・維新両党が議員立法で衆院に提出したものだ。副首都の指定には特別区の設置が要件の1つになるとみられる。
維新は大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」の実現を目指してきたことから、自民党を含む他党からは「初めから大阪ありき」との不満が絶えなかったのが実態だ。
副首都構想関連法の採決をめぐっては、与野党が24日午前から激しい攻防を展開。その中で、野党側は「副首都の指定を目指す自治体での実施が見込まれる住民投票の扱い」を問題視し、採決に応じる条件として「自治体が特別区設置を問う住民投票と地方選の同日実施を禁止する」との文言を、付帯決議に盛り込むよう強く求めた。
自民党と立憲民主党は付帯決議の内容をめぐる協議を繰り返し、24日夜に「住民投票と地方選の期間が重複しないように最大限調整する」と同決議に明記することで、何とか折り合った。これを受けて、野党は同法を審議してきた参院沖縄及び北方問題に関する特別委員会と参院本会議での採決に応じることを決め、付帯決議は24日夜の同特別委での副首都構想関連法の可決に合わせて、採択された。
自民党に冷や水を浴びせた維新・吉村代表の発言
こうした経過を経て、24日夜の参院本会議では副首都構想関連法の採決に先立ち、憲法改正の手続きを定めた議員立法の改正国民投票法が与野党の賛成多数で、抗体製剤の予防接種への使用を可能とする改正予防接種法、建築物の脱炭素化を進める改正建築物省エネ法の両政府提出法も、与党などの賛成多数でそれぞれ可決・成立した。
その一方、24日午後に開催予定だった高市首相が出席した形での衆院予算委員会の集中審議は、「会期内の開催は時間的にも困難」（与党の国対関係者）との判断から、国会閉幕後の閉会中審査として、27日午前に実施することで与野党が合意した。
