｢副首都＝大阪｣の大きな落とし穴､大阪人が持つ"特異なコミュニケーション文化"から読み解く｢副首都論争｣のあるべき姿

政治の駆け引きや議席の数だけでは超えられない壁も存在する。例えば災害リスクという一点に絞れば、大阪に対しても、岡山が「避難先」としての独自の強みを秘めているのは見逃せない。

それでも大阪一択の流れは根強い。その背景には、大阪都構想や副首都構想を長年推進してきた大阪維新の会（大阪発の地域政党）の存在、「大大阪」の再興を期待する地域の声、大阪・関西の成長拠点化を求める関西経済界の後押しがある。

なお、関西経済界は副首都機能の強化には前向きであるものの、具体的な制度設計や財源面については慎重な姿勢を示している。

副首都をめぐる議論が問うているもの

では、この経路依存性から抜け出すにはどうすればよいのか。

まず、これまでの「当たり前」を疑い、不要になったルールを段階的にやめていく意識改革から手をつけなくてはならない。過去の慣習を引きずったままでは、最善の判断はできない。国家の危機管理において都市の機能を分散・配置していく議論も、まさにこの柔軟な発想から始まる。

たとえ時速500キロのリニアが東京・名古屋・大阪を結び、三大都市圏の一体化が進んだとしても、それだけで有事の安全が保証されるわけではない。これまでの大都市中心の枠組みから脱却し、激甚災害という現実に対して国家の基盤をどう維持していくか、それが副首都実現の大前提である。いくら、再開発で立派な箱モノが並び立っても、街が水没したりすれば、まさに水の泡だ。

参議院での議論はきょう大詰めを迎える。既定路線を確認するだけの調整で終わるのか、それとも「本当に国民の生命と経済活動を守れる拠点はどこか」という原点に立ち返る機会とするのか。副首都をめぐる議論は、日本が危機に向き合う際の意思決定の質そのものを問うている。