ニチレイへのサイバー攻撃で露呈した｢物流の死角｣ 1社の停止で大混乱…取引先が止まったら"何日"生き残れるか？

第3に、物流事業者のセキュリティ水準を取引先評価に加えることです。ただしチェックシートを回収すれば安全になるわけではありません。目標復旧時間の合意・障害時の連絡体制・代替供給の段取りまで契約に落として初めて実効性を持ちます。

もっとも、預け先の物流事業者によっては評価の協力が得られない可能性もありますので、そのときは在庫の積み増しや代替先の確保といった自社側の備えを厚くするほうが賢明です。

取引先のセキュリティ水準を評価する「SCS評価制度」が開始見込み

国による制度の後押しも始まっています。経済産業省は26年3月、取引先のセキュリティ水準を評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の構築方針を公表し、26年度末の運用開始を目指しています。

これは、取引先のセキュリティ水準を第三者が共通の基準で評価し、格付けとして可視化する仕組みです。発注側が1社ずつチェックシートを送って確かめる手間を省けるうえ、評価結果を並べればサプライチェーンのどこが弱いかを見つけやすくなります。

「情報が漏れないか」という機密性ばかり注目しすぎてしまうと、「サービスが止まらないか」という可用性のリスクを見落とします。

自社をいくら堅牢にしても、頼る取引先が止まれば事業は止まる。それを自社のリスクとして棚卸しすることが、次に同じ混乱が起きたときに備える現実的な一歩です。まずは取引先リストを開いて、「ここが止まったらうちは何日持ちこたえられるか」を問うところから始めましょう。

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