阿波銀行に不正アクセスで情報漏洩､地方銀行が繰り返しサイバー攻撃に遭う"地銀ならではの構造的な課題"

地方銀行で情報漏洩が相次いでいる。写真は阿波銀行（左）、スルガ銀行（右上）、伊予銀行（右下）（写真：左papa88 / PIXTA、右上kash* / PIXTA、右下Photo_N / PIXTA）

2026年4月、徳島の地方銀行である阿波銀行に対する不正アクセスが明らかとなり、約2万7000件に及ぶ顧客情報の漏洩が公表された。地方のニュースとして扱われがちではあるが、その内容は決して軽視できるものではない。

筆者にとって阿波銀行は地元の主要な取引銀行であり、今回の件は決して他人事ではない。個人情報のみならず、取引に関わる企業情報も含め、自身の情報がどのように扱われているのか不安を抱く顧客は少なくないだろう。

漏洩した情報には、預金残高など資産に直結する機微な情報も含まれており、現在だけでなく将来にわたって悪用される可能性を否定できない。

地方銀行で繰り返し起きている情報漏洩

しかも、この問題は阿波銀行に限った特殊な事例ではない。例えば、21年6月には琉球銀行に対しての不正アクセスがあり、やはり245件の顧客情報の漏洩が明らかになっている。

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直接的ではないが、24年6月にはスルガ銀行において提携先の会計事務所がサイバー攻撃を受け、同行の顧客情報が漏洩した可能性が指摘されている。

また山陰合同銀行では、25年4月に業務委託していたメールシステムへのサイバー攻撃によって、顧客のメールアドレスが漏洩している。

そのほか24年5月、金融業や自治体等の情報処理業務を請け負うイセトーへの不正アクセスでは、伊予銀行、高知銀行をはじめ多くの地方銀行の情報漏洩も公表されている。また北海道銀行や北都銀行など、職員の不祥事による情報漏洩も少なくない。