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出前館が抱える"ジリ貧"の構造的欠陥、同じ"赤字続きの成長企業"でもメルカリとの間に潜む「決定的な違い」

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出前館
メルカリと同様、赤字が続く出前館だが、その前途は洋々といえなさそう(撮影:今井康一)
  • 村上 茂久 ファインディールズ代表取締役
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そして、原価の次に大きかった広告宣伝費の割合は22年8月期の39%から25年8月期には3%まで下がっています。これらの結果により営業損失は▲77%の赤字から▲12%の営業利益率と大幅に改善をしています。

ですが、まだ赤字が継続しています。さらにここで課題なのは、売上高が減少している点です。22年8月期には514億円だった売上高は25年8月期には397億円と下がっているのです。理由としては、コロナが落ち着いて、フードデリバリーニーズが落ち着いたことや、広告宣伝費を減らしたことで、売り上げも落ちてしまったことが考えられます。

赤字で成長した後のP/Lの構造も踏まえないと、赤字での成長は危ういところがあるのです。では、このまま赤字が続いた場合、出前館はどうなるのでしょうか。

出前館の豊富なキャッシュの出どころ

企業の安全性で言うと、C/S(キャッシュフロー計算書)を見ることが重要です。出前館のC/Sは下図のとおりです。

この年度の営業CFがマイナスの50億円ですが、仮にこのペースが続いたとしても5年以上キャッシュが持ちます。その点を踏まえると、短期的に資金繰りが厳しくなることはないと言えます。

なぜこんなにも出前館は潤沢なキャッシュを保有しているのでしょうか。その理由は、20年8月期に290億円、22年8月期には830億円もの財務CFのプラスがあったからです。

より詳細を見ていくと、20年3月にはLINEの第三者割当増資により、総額300億円の資金調達と資本業務提携を行い、さらに翌年の21年9月にはZホールディングス(現LINEヤフー)とNAVERを割当先とする第三者割当増資などで、約800億円の資金調達を行ったことからこれほどの資金を有しているのです。

実際、出前館の株主の状況を見ると、25年8月末時点で、株式の35.30%をLINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)が保有していて、出前館はLINEヤフーの持ち分法適用会社になっています。

このように、LINEヤフーの支援を受けることで赤字ながらも成長をしてきたものの、P/Lで見ると粗利が少なく、今後いかにして収益性を上げるかが出前館の大きな課題といえます。

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