｢クロマグロが増えても喜べない…｣沿岸漁業者を苦しめる日本の"漁獲枠配分"の矛盾

上の表は2026年管理年度の漁業別の枠の配分です。大きく分けて大型船（大臣枠）6割に対して沿岸漁業（都道府県分）が4割です。

日本はWCPFCの会議で、2027年の漁獲枠を大型30キロ以上で1万1869トンから25％増加させ、小型30キロ未満は5125トンから6％減少させるという提案をしていました。しかし、各国の合意には至らず、新たな管理方式は決まりませんでした。

今後、仮に枠が増加できた場合は全て沿岸漁業（定置網・釣り・延縄）に回すべきです。そうすることで、ようやく比率が半々となります。

また小型30キロ未満については、大西洋クロマグロでは漁獲自体が原則禁止なので獲るべきではありません。

日本が配分を受ける漁獲枠のトータルは増やすことができません。そこで定置網に入った枠を超えてしまう分については、大型巻き網漁船の枠からその分を引いていく。使用した枠の何割かは、金額で大型巻き網に支払うやり方は、漁業間の不満を解消する働きをします。

巻き網漁の水揚げが減れば単価が上がる

品質面ですが、巻き網漁業による数十トン単位で夏場に水揚げ（畜養に回す分は除く）されるクロマグロは、物理的に血抜きといった作業ができません。巻き網の漁獲量を定置網などの沿岸漁業に配分すれば、それが可能なので付加価値が高まります。

漁業で重要なのは、水揚げ数量ではなく、水揚げ金額です。巻き網漁の水揚げが減れば、その分巻き網物の単価は下がりにくく、上がりやすくなります。結果として水揚げ金額の合計は、数量が減っても単価が上がって水揚げ金額は逆に上がるということもあり得ます。さらに定置網などの沿岸漁業者から、枠の使用代が入る。これは大型巻き網漁船にとって、経済的に悪い話ではないはずです。