｢クロマグロが増えても喜べない…｣沿岸漁業者を苦しめる日本の"漁獲枠配分"の矛盾

決してこれまでの巻き網漁業側に問題があったということではありません。もともとの配分が沿岸漁業者への配慮を欠いていたことが問題なのです。ただ、漁獲圧が高い巻き網漁船による漁獲が資源の減少に影響を与えてしまったことも考慮し、沿岸漁業者への配慮をおこなった漁獲枠の配分ができないものかと思慮します。

遊漁に対する配分（年間51.4トン）が少なすぎることも問題です。月ごとに枠が配分され、毎月のように月初ですぐ枠が埋まり釣りができなくなるパターンの繰り返しです。これではマグロ釣りによる地方経済への貢献も台無しです。

キャッチアンドリリースを公式に認める意義

また、キャッチアンドリリースを公式に認める方法は非常に有効です。国としてアイルランドなどでのクロマグロ釣りのように、漁業としてクロマグロを獲らなくてもキャッチアンドリリースも認めレジャー産業にしている例があります。

釣りが継続できる分の枠を配分する。もしくは、キャッチアンドリリースを公式に認めるべきです。プロの釣り師として有名な茂木陽一氏が、産卵期のクロマグロ漁への反対で2015年から2018年にかけて全国の釣り人に声かけしてデモを起こし、かつ漁業会社との対話も行いました。

これが漁業会社や水産庁の意識を大きく変えるきっかけになったことを追記しておきます。個人でも資源管理に関して影響を与えられることがあるという好例です。