離婚後の共同親権制度が今年4月に施行されてから、約3カ月が経過した。
共同親権の影響か、今年3月から4月にかけて、家事事件も増えている。最高裁の統計によると、今年1月から4月までに新規に受け付けた家事事件は、43万5374件にのぼり、前年同期に比べて2万件近く増加した。
制度導入前には、DVやモラハラ加害者による制度の悪用、家庭裁判所の運用への影響、子どもをめぐる親同士の対立の激化など、さまざまな懸念が指摘されていた。
制度導入後の現在、家庭裁判所や離婚実務の現場ではどのような変化がみられるのか。共同親権制度に対する問題提起を続けてきた岡村晴美弁護士に聞いた。
「共同親権を期待していたのでは」
制度導入から約3カ月。岡村弁護士は、現場では大きく二つの変化があると感じているという。
一つは、離婚訴訟や親権争いの結論を制度施行後に迎えることを期待していたように見えるケースだ。
制度導入後に離婚が成立すれば、共同親権を選択できる可能性があることから、訴訟の進行に影響を与えたのではないかと感じる事案もあったという。
「婚姻時と同じく共同親権を続けたい、あるいは離婚したくないという人が、期日の調整や反論の追加などを理由にして、4月1日以降に判断が出るよう進行を遅らせようとしていたのではないか、と感じた事案がありました」
ただし、制度導入後であっても、こうしたケースで共同親権が認められているわけではないという。
「離婚後の単独親権を争っているような対立の激しい事案（高葛藤事案）や、離婚そのものを争っている事案は、そもそも共同親権になじみにくいケースが多いです。
婚姻中の共同親権を盾にして、『親権者の私に相談なく勝手に転校させた』などと言って、相手を『協力義務違反だ』と責め立てるような人と、離婚後に共同親権を円滑に運用できる関係を築くのは難しいからです」
